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利用規約

本規約は雛形です。本番公開前に内容の法務レビューを行います。

第1条(適用)

本規約は、GOM(以下「本サービス」)の提供する条件および本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(定義)

  • 「グループオーダー」とは、主催者(スタッフ)が金額・重量の上限を設定して募集する共同購入の単位をいいます。
  • 「参加者」とは、グループオーダーに商品を持ち込んで参加し、代金を支払う利用者をいいます。
  • 「スタッフ購入方式」とは、主催者が商品の購入、国際発送の手配および参加者への国内配送を行う調達方式をいいます。
  • 「購入おまかせ方式」とは、運営者が商品の購入および主催者宛の国際発送を手配し、主催者が国際便の受領後に参加者への国内配送を行う調達方式をいいます。

第3条(利用登録)

利用希望者は、本規約に同意の上、運営者の定める方法により利用登録を行うものとします。運営者は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、利用登録を拒否することがあります。虚偽の情報を届け出た場合、本規約に違反したことがある者からの申請である場合、その他運営者が利用登録を相当でないと判断した場合。

第4条(参加費の取扱い及び主催者への送金)

参加者は、参加画面に表示された商品代、国際送料、関税、国内配送料、手数料その他の内訳を確認し、参加確定時に参加費全額をStripe経由で支払います。購入おまかせ方式が適用されるグループオーダーにはその旨を参加画面に表示し、表示のないグループオーダーにはスタッフ購入方式が適用されます。先行送金方式が適用される場合は、その旨の説明を参加画面に表示します。

スタッフ購入方式では、主催者が自己資金で商品を購入し、国際発送および国内配送を手配します。参加費はStripeの決済インフラ上で取り扱われ、運営者は、参加費からプラットフォーム利用料を差し引いた額を主催者へ送金します。標準方式では、商品の発送が完了し、参加者が受領を確認した後(受領確認期限の経過により自動確認とみなされる場合を含みます)に送金手続を開始します。先行送金方式では、運営者は主催者の立て替え負担を軽減するため、受領確認前に送金手続を開始することがあります。この場合の商品未着・破損等に伴う返金は、第5条および第6条に従い運営者が対応します。

購入おまかせ方式では、参加費のうち商品代、国際送料、関税および購入代行手数料に相当する額を、運営者が商品購入および国際発送の原資として充当します。主催者への支払いは、国内配送の定額補助、固定手数料300円および参加者が任意に支払ったチップに限られ、参加者の受領確認後に送金手続を開始します。

受領確認後に開始する主催者への送金は、通常3営業日以内、遅くとも7日以内に行います。いずれの方式においても、運営者は正当な理由なく主催者への送金を留保し、または不当に遅延させることはありません。

第5条(キャンセル・返金)

発送前である場合、参加者は主催者にキャンセルを申し出ることができます。スタッフ購入方式では、原則として主催者が管理画面上で返金を実行し、承認された場合は参加費全額が返金されます。ただし、先行送金方式で主催者への送金手続が開始された後は、主催者の管理画面上では返金できず、参加者からの申し出または申立てを受けて運営者が対応します。

購入おまかせ方式では、運営者が調達を開始した後のキャンセルおよび返金について、主催者は管理画面上で判断または実行できず、運営者が対応します。売切れ、大幅な価格変更その他の理由により、参加者が一回の参加で申し込んだ商品の一部でも購入できない場合、運営者は当該参加に含まれる商品の部分購入を行わず、当該参加費の全額を返金します。

発送後の返品・返金は、商品の性質上、原則として対応できません。商品未着・破損等やむを得ない事情がある場合、参加者は本サービス上の「問題を報告する」機能により紛争解決手続を求めることができます。

第6条(問題発生時の対応及び責任分界)

スタッフ購入方式では、商品の購入、国際輸送および国内配送に起因する問題について、主催者が一次対応し、現状は申立てを受けた返金または通常フローへの復帰(受領確認・送金に向けた手続の再開)の判断も主催者が行います(中立的な運営者によるエスカレーション経路は現在整備中です)。ただし、先行送金方式で主催者への送金手続が開始された後の返金の判断、実行および資金負担は運営者が行います。

購入おまかせ方式では、商品の調達および主催者への国際輸送に起因する問題は運営者が、主催者による参加者への国内配送に起因する問題は主催者が、それぞれ一次対応します。参加者は、問題の原因が明らかでない場合を含め、本サービス上の「問題を報告する」機能により申立てを行うことができます。申立ては記録のうえ主催者への送金停止等の保全措置の対象となり、主催者または運営者が内容を確認して対応します。

第7条(輸入・通関及び国際便の受取先)

本サービスで取り扱う商品は、参加者グループによる個人使用目的の共同購入品として、DDP(関税等を事前に納付することを前提とする配送条件)で米国へ輸入する運用とします。ただし、本項は、適用法令上の輸入者その他の責任主体を確定するものではありません。購入おまかせ方式の主催者は、グループオーダーの作成時に、自身の住所を国際便の受取先として運営者に提供し、商品の国際発送のために当該住所を使用することに同意します。

第8条(禁止事項)

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 実在しない商品・虚偽の情報を用いてグループオーダーを募集する行為
  • 他の利用者になりすます行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • その他、運営者が不適切と判断する行為

第9条(本サービスの提供の停止等)

運営者は、システムの保守点検、天災、決済事業者を含む外部サービスの障害その他運営上・技術上やむを得ない事由がある場合、利用者への事前告知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。

第10条(免責事項)

運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。本規約に明示する運営者の対応範囲、運営者の故意もしくは重過失による場合、または適用法令上免責が認められない場合を除き、運営者は本サービスに起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。

第11条(規約の変更)

運営者は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性・相当性その他の事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更することができます。変更を行う場合、運営者は、変更の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他相当な方法で、効力発生時期が到来するまでに周知します。

第12条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。